年表

理事長 年 月 主な組合の動き 主な社会の動き
高橋正藏 昭和47年

・昭和47年3月27日愛知県弁護士協同組合設立

・加入人員210名 出資総額940万円
利益150万円 
 

利益配分 組合員へ5%の配当50万円
  弁護士会の賃借料支払36万円 
  税金40万
  次年度繰越24万

・冬季五輪札幌大会開幕 日の丸飛行隊メダル独占

・沖縄県発足、27年ぶりに復帰

・ミュンヘンオリンピック開幕      

昭和48年 

・丸の内弁護士ビル竣工(記念品は1,500円の信楽焼のツボ)

・小規模企業共済制度スタート

・江崎玲於奈博士、ノーベル物理学賞受賞決定

・第1次石油危機始まる トイレットペーパー・パニック

昭和49年 ・利益500万
利益配分 組合員へ15%配当
  税金200万円
  残り次年度繰越

・恒久的な事業収入を得られる事業を検討

・鶴野謄写館の行っている謄写業務を当組合で取扱い、恒久事業として7月1日よりスタート
謄写料1枚30円

・弁護士会から協同組合が独立
 

田中内閣金脈問題で総辞職        
昭和50年 ・組合員に対する貸付制度スタート ・沖縄国際海洋博覧会開幕
昭和51年 

・会員アルバム作成スタート

・弁護士賠償責任保険スタート

・モントリオールオリンピック
・ロッキード事件で田中角栄前首相を逮捕
昭和52年  

・謄写料組合員1枚45円となる 非組合員1枚65円

・印紙・切手販売スタート  

・カーター米大統領就任

・巨人軍の王貞治選手ホームラン756号世界記録達成

国民栄誉賞第1号を受賞

昭和53年  

・小六法無償貸与スタート

・労働保険の事務取扱いスタート

・短期小口貸付枠を1,000万から2,000万円に引き上げ

・新東京国際空港(成田)開港  
昭和54年

・昭和54年3月新会館である名古屋弁護士会館へ  (名古屋市東区東外堀町1丁目3番地から中区三の丸1丁目4番2号に移転)

・食堂経営委託スタート(日本ゼネラルフード) (会館内食事処「葵」開店)

・書籍販売スタート(名古屋書房)

・訟廷日誌無料配布

・謄写料値上げ組合員1枚45円から55円に 非組合員65円から80円に

・印紙・切手販売スタート

・7月1日から8月31日まで知多郡南知多町内海に「海の家」開設

・サッチャー女史、英首相就任         
原田武彦 昭和55年 ・縁組紹介クラブ運営 ・イラン・イラク戦争始まる
昭和56年 ・支部謄写業務委託スタート ・新紙幣発行の発表、図柄に福澤諭吉(10,000円)・新渡戸稲造(5,000円)・夏目漱石(1,000円)が登場
昭和57年

・組合事務局にコンピューター導入

・訟廷日誌のかわりに大六法(有斐閣)を無償配布

・組合加入金5000円から1万円に

・妙高高原「山の家プレ・ベイユ」契約

・ホテル・ニュージャパン火災

・日航旅客機、羽田空港着陸直前に海中に墜落

・500円硬貨発行 

昭和58年  ・組合管理のコーヒー・ジュース自販機設置  

・大韓航空機、ソ連空軍機に撃墜される

・三宅島雄岳大噴火、溶岩流で400戸焼失

昭和59年

・全国弁護士協同組合連合会設立に伴い加盟

・ミリオンカードと提携

・特約店の加入申込みがあった場合、「購買委員会」で案議したうえ、「理事会」で承認を求めるルールを決定

・一宮謄写引継ぐ

・サラエボ冬季オリンピック開幕
・ロサンゼルスオリンピック開幕   

昭和60年

・当組合の労働保険事務組合を設立し、その保険事務を竹尾社会保険労務士に委託

・会館3階に丸善の書籍売店を開設、既存の名古屋書房との競争によるサービス向上を図る

・新幹線回数券(東京~名古屋)の販売スタート

・全弁協弁賠保険、所得補償保険スタート

・組合員カード発行スタート

・テレホンカード販売スタート

・携帯用複写機貸出サービススタート(使用料B5一枚15円、1日1,000円)

・短期小口貸付の限度を70万円から100万円とする

・白馬アルプスホテルと特約店契約

・電電公社と専売公社が民営化

・本州四国連絡橋、神戸・鳴門ルートの大鳴門橋が開通

・大阪地裁、純金商法の豊田商事に破産宣告

・日航ジャンボ機が群馬県上野村山中に墜落
        

昭和61年 

・労働保険受託数60件となる

・協和銀行とフリーローン契約(事業・住宅以外の使途への融資)締結

・ソ連のチェルノブイリ原子力発電所爆発 
冨島照男 昭和62年 

・ビデオカメラ、ビデオデッキの貸出サービススタート

・組合員数577名

・政府保有NTT株の売り出し開始

・国鉄が分割・民営化され、11のJR新会社として再スタート

昭和63年

・創立15周年

・施設が古くなり利用者の好みにも合わなくなり内海「海の家」廃止

・浜名湖三ヶ日にアクアペンション「クッチェック」をシーズン契約

・南小谷「白馬アルプスホテル」木曽福島「木曽駒高原ホテル」と特約店契約

・大阪弁協と理事が相互交流、「特約店会組織」について大いに参考とした

・カルガリー冬季オリンピック開幕
・世界最長の青函トンネルで津軽海峡線開業

・東京ドームのこけら落としが行われる

・世界最長の瀬戸大橋が開通   

平成元年
(昭和64年)     

・経理事務についてコンピューターの利用が軌道にのり迅速な状況が把握可能に

・謄写売上が減少、謄写コストの節減につき「謄写問題対策委員会」を設置

・全弁協が提携カードとして発行することにした「ロイヤーズカード」の加入取扱開始

・特約店数51社となる

・裕仁昭和天皇崩御、新元号は「平成」となる

・消費税スタート

・ベルリンの壁崩壊(28年ぶりに消滅)    

平成2年  

・組合員数598名

・謄写室の入口にカウンターを設け、受付窓口で利用者との応待が出来るよう改善

・バブル崩壊始まる  
平成3年  

・食堂の経営委託先を「日本ゼネラルフード㈱」から「㈱中京クッキング」に変更

・組合員数616名

・湾岸戦争勃発(多国籍軍、クエートに侵攻したイラクを空爆)
・ソビエト連邦消滅
平成4年

・創立20周年(於:ホテルキャッスルプラザ)

・食堂「葵」が営業廃止、新しく地下食堂は「ひまわり」に、3階喫茶コーナーは「喫茶スタンド」としてオープン

  
・山形新幹線が開業する
・第25回夏季オリンピック・バルセロナ大会開幕
・日本人宇宙飛行士・毛利衛、スペースシャトル「エンデバー」に搭乗し宇宙へ
・地価、全国平均で初の下落
平成5年

・豊橋支部での謄写を弁護士会から組合へ移管

・数年来低減傾向にあった謄写売上が回復

・毎月の経理処理を税理士に依頼、経理へ万全を図る

・特約店会と共催で「名古屋弁護士会100周年記念セール」を名弁ホールにて開催

・日本プロサッカーJリーグが開幕する

・徳仁皇太子、雅子様ご成婚

・北海道南西沖地震M7.8で奥尻島に大被害  

平成6年  ・食堂経営の「㈱中京クッキング」が撤退 

・北朝鮮金日成主席死去

・関西新空港が開港する

鷲見弘 平成7年

・阪神・淡路大震災義援金100万円を支出

・収入合計が初めて1億円を超える

・謄写売上も5,836万円で過去最高となる

・秋まつりで実施した特約店による「パソコン研修」が好評

・「春・秋の歌舞伎チケット斡旋販売」が恒例化する

・東京で地下鉄サリン殺傷事件が発生する

・円高1ドル=79円75銭

・阪神・淡路大震災が発生
  

平成8年

・謄写売上過去最高を更新し、謄写依存型の事業内容が際立つ

・課題であった謄写請求における謄写室と事務局との処理一元化を達成

・大阪弁協の理事との意見交換会を開催

・特約店会が行っていた即売会を「名弁協秋まつり」とネーミング、イベントを開催

・公示地価、5年連続で下落

・第26回オリンピック・アトランタ大会開幕

・住宅金融債権管理機構が発足  

村瀬尚男 平成9年

・協同組合が行っていた競売記録謄写を司法協会も実施

・2万円の旅行補助券を組合員100名に発行

・長島のジャンボ海水プールの補助券を発行

・謄写売上は総売上高の50%を超える

・教育情報事業費として500万円の予算を計上

・「秋まつり」のイベントとして組合員から寄贈を受けた洋酒等にてチャリティーオークションを開き、売上金は法律扶助協会へ寄付

・消費税5%に引き上げ

・ダイアナ元英皇太子妃、交通事故死

・山一證券破綻

・香港返還   

平成10年

・謄写売上の毎年の増加傾向が中断

・「秋まつり」でNTTの協力を得てインターネット体験教室を開催

・初めて宝塚歌劇のチケット斡旋

・中日病院による人間ドックスタート

・名古屋脳神経外科クリニックによる脳ドックスタート

・長野冬季オリンピック開幕

・明石海峡大橋開通

・Windows98発売

・北朝鮮ミサイル発射 

平成11年

・謄写の売上減少続く

・新規事業としてのオフィス生活用品の通信販売システムスタート

・単一通貨ユーロ誕生 
平成12年

・謄写売上の減少止まる

・団体定期保険と事務員退職金積立制度の幹事会社である千代田生命が10月に会社再生手続を申立、加入者に御迷惑をかける

・裁判所用紙A4版切替に伴う特需的な売上が発生

・ストーカー規制法公布

・シドニー五輪開幕  

平成13年 ・人間ドックに新しく「財団法人愛知健康増進.財団」との契約スタート
創立30周年 於:(ウエスティン ナゴヤキャッスル)
  参加者:284名

・創立30周年記念事業の費用461万円を引いても918万円の税引後利益を確保

・カラーコピー値下げ(平成13年7月よりA3は150円→100円に、その他は100円→70円に値下げ

・図書室の判例検索システムを組合が提供

・米で同時多発テロ発生       
平成14年

・パソコン教室の費用補助スタート

・名古屋高速回数券の取扱いスタート

・ソルトレーク冬季オリンピック開幕
平成15年

・組合員サービスのため謄写料(白黒)を組合員価格1枚50円から45円に値下げ

・団体定期保険の幹事会社をAIGスター生命から日本生命に

・第1回東京都弁協・大阪弁協執行部との懇談会開催、内容は
(1)特約店(2)融資斡旋(3)組合加入促進と新規事業(4)記録謄写(5)図書出版関係

・米英軍イラク攻撃開始

・日本郵政公社発足

・個人情報保護法成立

・地上デジタル放送始まる  

奥村敉軌 平成16年

・第2回東京都・大阪弁協執行部との合同懇談会開催

内容は
(1.)特約店(2)融資斡旋(3)組合加入促進と新規事業(4)弁護士法人組合員の取扱(5)保育園事業(6)事務所譲渡・継承事業(7)福利厚生施設(8)組合ホームページ(9)図書出版(10)記録謄写(11)弁護士報酬

・教育情報事業として行った「過払金返還請求マニュアル」が2,700部販売され、ヒット出版物となった
・ホームページを開設

・九州新幹線開業
・裁判員法が成立
・国内初の鳥インフルエンザ感染者     
平成17年

・平成17年6月24日組合の名称を「名古屋弁護士協同組合」から「愛知県弁護士協同組合」へ変更

・定款変更により総代の定数を70人から100人とする

・「愛知万博」前売券を取り扱う

・DVDビデオカメラ貸出スタート
 

・中部国際空港(セントレア)が開港

・愛知万博(愛・地球博)が開幕   

平成18年

・ホームページを開設

・組合員向融資制度「弁護士タイムリーライン」を岡崎信用金庫とタイアップし、取扱いスタート

・第3回東京都・大阪弁協執行部との合同懇談会開催

内容は
(1)新規事業(2)特約店事業(3)ホームページ等情報発信事業(4)融資斡旋事業(5)リゾート施設の開発(6)支払保証委託制度

・トリノ冬季オリンピック開幕

・感染性胃腸炎ノロウィルスが猛威をふるい流行     

平成19年 

・最高裁から「裁判所の記録謄写業務公募制導入」が示され、対応するための企画、提案書の作成スタート

・軽食喫茶「チャット」閉鎖

・消えた年金記録問題が発覚

・児童虐待防止法成立

・日本郵政公社が民営化

平成20年

・裁判所が記録謄写業務の公募制導入、応札し選定され、当組合が裁判所における謄写業務を継続する

・会員アルバムを全面改訂

・第4回東京都弁協・大阪弁協執行部との合同懇談会開催、内容は
(1)新入会員のサポート(2)出版事業(3)特約店制度(4)弁護士の健康対策(5)定款変更(員外監事等)(6)団体定期保険の加入促進

・タバコ自販機廃止

・軽食喫茶「マークドリアン」開店

・特約店会設立20周年

・後期高齢者医療制度スタート

・北京オリンピック開幕(史上最多204ヶ国参加)

・米大手証券会社リーマンブラザーズ経営破綻、世界経済も大混乱   

平成21年

・検察庁の「確定記録等謄写」の公募に応札し、当組合が選定される

・証拠開示に関わる取り調べ状況録画DVD等の取扱スタート

・会員アルバムのタイトル様式変更

・裁判員制度スタート
平成22年

・検察庁の「確定記録等の謄写」スタート

・第5回東京都弁協・大阪弁協執行部との合同懇親会開催、内容は
(1)新入会員のサポートについて

・新幹線回数券の取扱い終了

・図書室に協同組合の判例検索パソコンを設置

・会員室とロビーに42インチ液晶テレビを協同組合より寄贈

・日本年金機構が発足

・バンクーバー冬季五輪開催

・上海国際博覧会開催